2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
被害者家族の皆様や支援者の方々の、残された時間は長くないという悲痛なお気持ちを、菅総理が本当に理解しているとは到底思えません。 さらに、我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立ち、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。
被害者家族の皆様や支援者の方々の、残された時間は長くないという悲痛なお気持ちを、菅総理が本当に理解しているとは到底思えません。 さらに、我が国は、国際社会において、どの国よりも先頭に立ち、北朝鮮の拉致問題、人権侵害について強く非難すべき立場です。これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。
もうこのまま終わってしまうんじゃないか、被害者家族の皆さんからの切実な、もう何とかしてほしい、もう忘れ去られるんじゃないか。もちろん大臣として受け取られていると思います。全部表に出してくれと言っているわけじゃないんです。メッセージ発する機会なんですから。 で、これ事実なんですか、加藤官房長官。
四月七日に、ただいま委員御指摘のありました四月七日に行われました拉致被害者家族会と救う会の皆様と総理の面会の場に私も事務方として陪席させていただきましたけれども、親の世代の家族が被害者との再会を果たさなければ解決とは言えないという切実な御発言を直接お伺いいたしました。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。
ここに、拉致被害者家族の皆様の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
四月七日には、総理が拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会を行いました。この面会には私も同席させていただきました。そこでは、家族会、救う会の今後の運動方針及び当メッセージが総理に手交されましたが、議員御指摘の点も含め、政府として御家族の思いをしっかりと受け止めたところでございます。 拉致問題は菅内閣の最重要課題でございます。
この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに亡くなられました。先日、私も特定失踪者家族の方々にもお会いしたんですが、いずれの方々も、命の炎が尽きる前に解決をと。この願いは痛切であるというふうに思います。 ところが、二年余りも質疑がなく、やる気があるのか、何のために特別委員会を設置したのかと国民から鋭く問われている。
○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
また、特に高齢者などの方については、第三者、家族の方などの関与というものも考えられるのではないかと考えております。
○川田龍平君 この特定健診の実施率は、被用者保険では、被扶養者、家族ですね、この実施率が被保険者本人、この労働者本人よりもかなり低くなっています。被保険者本人の受診率が九割を超える健保組合と共済組合でさえ、被扶養者は、この家族は五割を下回っています。協会けんぽに至っては、被扶養者の実施率は、これ二五％を割り込んでいます。
自営業者、家族従事者の比率が高いということはあるんだけれども、実は労働者、今御紹介いただいたように、労働者のうち非正規が八割近いんですね。多様な働き方促進していますからそうなるのは当然なんだけれども、コロナがどう影響しているかということですよ、この高齢で就労している人たちに。
加害者や加害者家族の相談について伺いたいと思います。 私が冒頭申し上げた私の地元でのケース、加害者の御家族が警察に相談をしておりました。ただ、そこがうまくつながらなかったというか、かみ合わなかった可能性があると思っております。ストーカーの加害者やその家族についての相談機関を設けられないかという提案でございます。 薬物依存の場合は、まだ不十分とはいえ、保健センターで相談を受けられます。
一方、加害者や加害者家族からの相談に関する周知についてですが、例えば岐阜県警察及び神奈川県警察において、ストーカー行為をしてしまった方またその家族の方へと題して、最寄りの警察署に相談するよう周知していると承知しております。
少年の犯罪に対して甘いという社会的なコンセンサスですね、これを考えたときに、先ほどの清水委員の質問にもつながる話ではあるんですが、これは加害者のいわゆるプライバシーを非常に大切に取り扱っていらっしゃるんですが、その加害者のプライバシー保護に偏った報道や情報発信というこの在り方と昨今のＳＮＳの普及、こういうものが相まって、被害者、被害者家族の方々の感情を私は逆なでするような作用が生じているのではないのかなというふうに
次の質問に移りたいと思いますが、少年事件の被害者や被害者家族のいわゆる知る権利というものについてどう今後取り扱うべきかということについてでありますが、徐々に情報の公開がされ始めているということは聞いておるんですけど、元々は加害者の例えば名前、氏名ですとか少年審判の場合の審判の日時も含めて一切情報が被害者側に対して知らされてこなかったということが過去の経緯としてあったというふうに伺っておりますが、これ
加害者家族の自殺も起きています。そんなの当たり前じゃないかという声もありますが、それでは汚れ多き、人にあらずという意のえた非人であり、江戸時代の身分制度と同じです。 死刑にでもならない限り、加害者は社会に戻ってきます。社会の一員として生活をするためには、真っ当な仕事に就き、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が何よりも必要です。
私どもの会でも様々な考え方や意見があり、身近な精神障害者家族の会でも意見があります。多くの方は、「害」に対し抵抗感がある方が多くいます。その一方で、そこにこだわらない障害当事者などの意見もあります。 個人の経験から考えると、ガイの文字にこだわらなくなるまで、いろいろな体験や学びで困難を受け止め、獲得していく力、エンパワーメント、その先にある考え方だと思います。
さて、少年法は有効に機能しているという意見が多数寄せられている反面、昨日の被害者家族の武るり子参考人からは、加害少年は、謝罪もせず、賠償金も払わず、再犯を犯している、加害少年自身が少年法によって守られていることを知って犯行に及んでおり、少年法が抑止力どころか引き金になっているとの発言もありました。 この発言について、法務省としてどのように受け止められているでしょうか。
法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法などに関する基本的な事項を調査審議する法制審議会の部会において、犯罪被害者家族が加わることは当事者視点を鑑みる上でとてもよいことだと思いました。
私どもの会でも様々な考え方や意見があり、身近な精神障害者家族の会でも意見があります。多くの方は「害」に対し抵抗感がある方が多くいます。私自身は、命ある、尊厳のある人を表すことに、「害」は不快を覚えるのも、当事者や家族がいるのも事実、人を指し示す言葉である、「害」は使わない方がいい。そのためには、法律用語の見直しが必要ではないかというのが私の考えですと発言をされていらっしゃいます。
そういう意味で、私自身は、この少年法の改正が、被害者家族及び被害者の方々にとってそのような責任を果たすような誘導ができるかどうかという点では、私は非常に心配をしています。 いろいろ、私も、犯罪を犯した当事者及び少年院に入っていた方々の話を聞くんですが、記事の中で、戦慄かなのさんという、多分芸名だと思いますけれども、お話をされていました。
このただただというところに、私は、本当に被害者家族の本当の心情が込められているんじゃないのかなと思います。 そういった事件、突然紹介をして恐縮でございますが、同じ犯罪被害者の御家族であられる武参考人と、同じく片山参考人に、受け止めをちょっとお聞かせいただければと思います。それぞれ、お願いいたします。
その一方で、そこをやはり優先することによって、現在、犯罪加害者家族を支援しないことの理由として使われるようなときがたまにありまして、これは、でも、何の合理性もないと思っているんですね。
犯罪加害者家族の支援団体に関するネット記事は読んだことがございます。 それから、昨日、議員から御質問の御通告をいただきましたので、鈴木伸元氏著作の「加害者家族」を読ませていただきました。犯罪加害者の家族であるということから、社会からの誹謗中傷や差別を受けられているケースがあるという、そして苦しんでいらっしゃるケースがあるということが、そういう実態があると認識しております。
その一方で、残念ながら、犯罪加害者家族に関しては、包括するような法律はいまだにありません。政府と議論を行う際にも、法律がないため、コミュニケーションの中で犯罪加害者家族という主語すら成り立たず、政府においては残念ながら存在しない出来事であるかのように扱われているように感じます。
もう御存じのとおり、被害者家族が次々に、横田滋さんを始めとして昨年お亡くなりになりました。もう皆さん御高齢でいらっしゃいます。横田早紀江さんも八十五歳。先般、報道でも見ましたけれども、なかなか全国でかつてのように講演して回るような体力も今は厳しいんだというようなことを、心情を吐露していらっしゃいました。 やはり、北朝鮮の拉致問題についても、是非２プラス２。
それにもかかわらず、毎年若い方々から寄せられるすばらしい作文を読むと、これはひとえに拉致被害者家族の皆様や拉致問題解決のために日夜邁進しておられる方々の御労苦が事件の風化を食い止めているのだと強く感じました。 同時に、拉致問題自体を次の世代に持ち越すことがあっては絶対になりません。昨年六月には、横田めぐみさんのお父様、滋さんが八十七歳でお亡くなりになりました。心より哀悼の意をささげます。
今の話ですと、保存していない理由として、場所がないと言われたというようなことを一部の被害者の患者の方、患者、被害者家族の方がやっぱりおっしゃっているということ。場所がないなんて言われちゃうと、やっぱりとても遺族としては切ないと思うんですね、感情としてね。だから、やっぱり保存していただく、唯一の手掛かりということなので。
○森ゆうこ君 「しおかぜ」という短波放送、これに対する支援をお願いしたいということで、これは大変拉致被害者家族会の皆さん勇気付けた、特定失踪者の会の皆さんを勇気付けたものでございました。
菅総理も、就任直後から拉致被害者家族と面会され、解決への決意を語られました。相次ぐ外国首脳との電話会談でも拉致問題解決への協力を呼びかけています。さらに、条件を付けず金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う覚悟も示されています。国際的枠組みと圧力を活用しながら、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることも念頭に置きつつ、もはや一刻の猶予も許されない拉致問題の解決に正面から向き合っていただきたいと思います。
初めに、拉致被害者家族会初代代表で、拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋さんが一週間前の六月五日に御逝去されました。心からのお悔やみを申し上げます。 では、日・ベトナム受刑者移送条約について質問します。